造船業で働く外国人人材が年間５０００人規模で充員される。深刻な求人難に苦しめられている造船業界を支援しようという目的だ。

韓国雇用労働部は２４日に開かれた外国人労働者政策委員会でこうした内容の造船業専用クオータ（割当制）新設案を議決したと明らかにした。雇用許可制外国人労働者ビザ（Ｅ－９）に毎年５０００人規模で造船業専用クオータを新設し、２０２５年末まで一時的に運営する。

新型コロナウイルス封鎖解除後、韓国の造船業界は工事量が大幅に増加しているが、現場では労働力を確保できず厳しい状況だ。新型コロナウイルス危機で困難に直面する造船業界は大規模構造調整を断行し、この時に突然働き口を失った人たちが造船業の現場に戻ってきていない。作業環境、報酬、処遇などが良い他の職種に求職者が目を向けているためだ。

韓国政府は今年の製造業割当外国人５万１８４７人のうち２３４４人を造船業に配分して人材の「緊急輸血」に出たが力不足だ。雇用労働部によると２０２１年上半期に１７７８人、下半期に３２４０人水準だった造船業の人材不足規模は昨年上半期に４５７１人、下半期に５５１６人と急増する傾向だ。

雇用労働部は、「造船業クオータが新設されれば外国人労働者の募集段階から造船業関連職業能力などを考慮して選抜できる。これら人材は造船業分野へ迅速に配分して活用できるだろう」と話した。

一方、この日の外国人労働者政策委員会では、建設業の外国人労働者再入国期間短縮案も確定した。建設業分野のＥ－９人材が一定要件を満たせば再入国に必要な期間を６カ月から１カ月に減らす。就業活動期間を満たした後１カ月後に再入国して働けるようになるという意味だ。