こうした構造では宇宙航空庁が本来の設立趣旨のように宇宙分野の研究開発と政策を網羅するコントロールタワーとして機能しにくいということだ。朴知事は「短期的にすべての機能を吸収できないならば（政府が）長期計画をまとめて段階別に移管できるよう政府に絶えず要求しなければならない」と付け加えた。韓国政府は、国防分野の場合は宇宙安保機能だけ宇宙航空庁に担当させたいという立場だ。しかし組織の移管や派遣形態の人材交流は計画していない。科学技術情報通信部のイ・ジェヒョン宇宙航空庁設立推進団長は「外交部・国防部・国土交通部で後に要請すれば応じる予定」と伝えた。

◇「若くて有能な人物を初代庁長に抜てきすべき」

建国（コングク）大学航空宇宙情報システム工学科のイ・チャンジン教授は「当面はすべての政府官庁とシンクタンクの宇宙関連機能吸収が難しくても、政府が長期的には移管に乗り出すことで宇宙航空庁が初めて総合コントロールタワーとしての位置付けを確立できる」と分析した。この教授は「特に国策研究機関は毎年政府評価で高い点数を受けることが重要なためこれまでしっかりやってきた検証された分野の技術または政策開発にだけ慣性的に集中する傾向がある。宇宙航空庁を中心に宇宙産業でこれまで中途半端だった分野の高付加価値創出を図るには、宇宙航空庁にすべての宇宙関連機能を集めて自然にこうした慣行を打破しなければならない」と説明した。

もうひとつ懸念される問題は人材需給だ。韓国政府が計画した人材３００人は多くはないが、コントロールタワーに見合った優秀人材でこれを満たすのは容易でない見通しだ。韓国の宇宙産業分野人材は先進国と比べ劣悪な育成環境のため昨年基準で約１万人にすぎないものと推定される。宇宙産業分野の人材育成に早くから専念していた米国はＮＡＳＡ所属人材だけで１万７０００人を超える。ある大学教授は「そうでなくても人材供給が不足しているのに不確実な未来を甘受して宇宙航空庁に入ろうとする人材は多くないだろう。地域均衡発展を図るという政府の趣旨は理解するが宇宙航空庁が入る泗川は求職者の立場では人気のない遠隔地」と話した。

このため科学界の一部では宇宙航空庁の立地を再検討すべきという声も出ている。韓国政府は韓国人と外国人を分けず「開かれた採用」でこうした懸念を克服する方針だ。李宗昊長官は「海外にもＮＡＳＡなどで勤めた外国人、または韓国人であり二重国籍である優秀人材が多い。彼らも多く採用できる」と話した。また、韓国の産業体従事者だけでなく航空宇宙研究院と天文研など国策研究機関所属人材までだれでも宇宙航空庁公開採用に応募し合格できるという。政府は宇宙航空庁所属任期制公務員の場合、職級に関係なく既存の報酬体系の１５０％を超過する年俸を受けられるようにする一方、泗川の住宅・交通など定住環境支援にも乗り出すことにした。

一方、組織の専門性確保に向け外国人庁長まで許容すべきという声も出てきたが特別法制定過程で宇宙産業分野が国家安保とも直結するという理由から該当条項が削除されている。一般研究職には外国人を採用しても庁長は韓国人だけ任命可能だという話だ。専門家らは世界的宇宙産業の強者として急浮上したアラブ首長国連邦が２０１４年に宇宙庁を作り初代庁長に３０代の女性科学者を任命、競争国と比べ果敢な意志決定で急速に宇宙大国の隊列に上がったように、韓国も若く有能な人物を初代宇宙航空庁長に抜てきしなければならないと口をそろえる。ただ一部では専門性だけでなく政府との交流、内部組織員結束などに長けており政治力まで備えた人物が庁長になってこそ初めての組織の障害要素を最小化できるという分析も出している。

「韓国版ＮＡＳＡ」宇宙庁５月発足…中途半端な指令塔の懸念（１）