政府が特定産業を支援して育成する産業政策は、韓国を世界１０位圏の経済大国に育てた原動力だった。資源貧国の韓国を重化学工業の輸出大国に育て、半導体を含めてＩＴ（情報技術）大国に成長させた。ところが、雰囲気が変わってきた。１９９０年代、自由貿易と市場主義を前面に掲げた「ワシントン・コンセンサス」が浮上し、政府が主導する開発連帯の産業育成策は、時代遅れの歴史の産物とされた。

しかし、中国の急浮上で最近その雰囲気が再び変わった。米・中戦略競争が本格化し、サプライチェーンが重要になり、自国中心の産業政策が再び重要になった。「自由貿易の守護神」である世界貿易機関（ＷＴＯ）は存在感を失っている。特に、半導体を巡る技術競争が激しくなり、半導体供給網を自国領土内に配置しようとする動きが激しい。米政府は最近、自国の半導体メーカー・インテルに最大１９５億ドル（約２兆９５４０億円）を支援すると発表した。半導体法による米政府補助金（５２７億ドル）の３分の１をインテルが得る。米国に投資したサムスン電子と台湾のＴＳＭＣが受け取るそれぞれ６０億ドルと５０億ドルの補助金を大きく上回る規模だ。「サムスン・ＴＳＭＣは傾いた運動場で競争することになった」という評価が出てくるほかはない。

世界各国の産業政策回帰は「ワシントン・コンセンサスの寵児」だった国際通貨基金（ＩＭＦ）も認めている。ＩＭＦの最近の報告書によると、昨年、世界中で２５００件以上の産業政策が打ち出された。かつては主に開発途上国が主導していた産業政策を、今は先進国が先頭に立っている。ＩＭＦは「昨年、産業政策全体の４８％が米国と欧州連合（ＥＵ）、中国から出た」と述べた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）もサプライチェーンの崩壊、脱炭素化などで産業政策が再び浮上していると分析した。

韓国も遅ればせながら産業政策を見直してはいる。文在寅（ムン・ジェイン）政府は「産業政策反省文」を書いた。２０１８年末、産業通商資源部の大統領新年業務報告の席でのことだ。文在寅大統領は産業政策がないという批判に対して「政府の痛恨の自省が必要な部分」と述べた。

現政権に入って半導体競争力確保のために全力を尽くしてはいるが、速度戦を繰り広げる競争国に比べて不足しているという評価が少なくない。法人税を減免する臨時投資税額控除は昨年末に満了し、大企業の半導体投資に恩恵を与える韓国版ＣＨＩＰＳ法は今年末に終了する。幸い、総選挙を控えて国民の力が許認可迅速処理など韓国版ＣＨＩＰＳ法の強化を、共に民主党は今年末に終了する半導体など国家戦略技術の大企業投資に対する法人税控除の期限を延長するという。何よりも政府と政界が「大企業の特恵」という古いフレームから抜け出さなければならない。ぐずぐずして「産業政策反省文」を再び書くことがあってはならない。